積み立て投資 計算 積立による投資信託はファンドが運用してくれるのでおすすめ

忙しいサラリーマンの投資運用と言えば、色々な金融商品を熟知しているファンドに任せる投資信託です。特に毎月決まった金額を積み立てる形式は人気が高く、投資運用が初めての方から投資家まで幅広い層が扱っています。主なメリットと注意点を学び、明るい未来にできる投資運用を身につけてみましょう。

積み立て投資 計算

投資運用における積立は、基本的に毎月の自動積立のことを指します。口座がある金融機関で特定の投資信託を選択して、毎月いくらを投資するのかを設定するのです。最低金額はあるものの、1,000円ぐらいが下限だから、誰でも毎月コツコツと積み立てられます

国内株式や債券では最低でも10万円は必要になる反面、積立による投資信託はすぐに始めることが可能です。投資運用をスタートするために1年以上の貯蓄をする選択に比べて、ムダがありません。

ファンドと呼ばれている資産運用のプロが、具体的にどの金融商品にいくら投資するのかを判断して、売買まで担当してくれます。そのため、毎月決めておいた金額が自動的に投資されるだけで、後はファンドによる成績をチェックするだけの簡単な作業です。

それぞれの投資信託の成績は公開されており、どのように投資するのかを記載した目論見書を読むことで全体を理解できます。投資信託そのものが1つの金融商品で、十分に値上がりした場合には売却することで利益を得られる場合もあります。ただし、積立では買い増しを続けながら、還元された利益も再投資に回す複利運用が基本です。

■積立の投資信託の仕組み

積立の投資信託は、全体を統括するファンドが投資家に対して投資計画を示す段階からスタートします。目論見書などで示された投資計画に賛同した投資家は、投資信託を購入する形で参加して、ファンドは集めた資金の運用によって得られた利益の一部を分配金や償還金として渡すのです。

ファンドは資産運用をする会社であり、個人の投資家と接点がないケースが多いです。したがって、仲介者として消費者を相手にしている銀行や証券会社といった他の金融機関が関係しています。

各種手数料が比較的多いのが積立式の投資信託の特徴で、購入時に仲介者へ支払う購入手数料、ファンドの運用に対する報酬である信託報酬、契約期間の満了より前に売却した場合に発生する信託財産留保額などの費用がかかる点に注意しましょう。

ファンドは、集めた資金を計画通りに運用します。原則的に分散投資で、その対象は海外の公社債といった個人では手が届かない領域にも及んでいる状態です。投資信託によってリスクとリターンが違っており、手堅く運用するが利益が少ない商品からハイリスクだが上手くいけばハイリターンの商品まで色々あります。

■少額から幅広く投資できる

積立による投資信託がよくおすすめされるのは、少額から分散投資ができるからです。本来なら分散投資には各分野で必要な金額と売買するためのルートを用意しなければいけませんが、毎月の積立なら余剰資金の一部だけでプロ並みの運用にできます。高度な教育を受けて豊富な実績があるプロに委託するから、相場の値動きに振り回されないのも大きなメリットです。

現在では個人でもアメリカ等の主要国の有価証券を売買できる環境が整ってきましたが、それでもファンドしか扱っていない金融商品がまだまだ多いのが現状です。

海外の不動産といった特殊な事例では、独自のネットワークと組織力があるファンドでなければ、リスク管理を行えません。ファンドによる運用は、投資家が直接投資先と売買や交渉をする手間を省くことでもあります。

難しい投資理論を理解せずとも、少額からプロに任せて報酬を支払い、その代わりに収益をもらって長期的に儲けられるのが、積立式の投資信託の優れている点です。家族を養いながらでも長期運用ができるから、ライフプランの助けとして始める方も増えています。

■元本保証がない金融商品と理解

銀行の定期預金とは違い、原則的に投資信託には元本保証がありません。元本保証とは金融機関が預かった金額を保証することであり、通常の銀行の普通預金や定期預金では低金利であっても元本を割り込むことはない契約です。しかし、リスクがある金融商品へ投資して収益を狙う投資信託では、運用成績によっては預けた金額を下回る可能性があります。

日本の法律では経済活動を盛り上げるために、個人を保護する法律や制度が豊富です。しかし、知識と理解がある投資家が自らの資金を投入することは、無知な個人が業者の口車に乗る事態とは全く違います。

自己責任で投資した場合は、その損益がどうであっても投資家本人が背負うべき案件です。運良く儲けたら自分のおかげ、運悪く損をしたら金融機関や国家に補填してもらうという都合の良い話は通用しないので、慎重に判断しましょう。

現在は法律によって金融機関に説明義務が課せられており、積立の投資信託を購入する際にはリスク等のマイナス面の説明も行われています。オンラインの画面上で表示されるケースが多く、同意する前にしっかりと読んでおく必要があります。

■便利な非課税制度でさらに有利に

積立で行う投資信託は、素人でもドルコスト平均法を実現できます。ドルコスト平均法とは買い付けの値段を有利にする方法で、相場がどう動いても続けるほどに有利な単価による投資にできるので有利です。

たとえば、毎月1万円を買う自動積立なら、高い時には少なく、安い時には多く買います。最安値の時にまとめて買うのが理想ですが、実際にはどこが安いのかが分かりにくく、後になってから判明するのが普通です。その点、固定金額による毎月の買い付けなら、相場を読まなくても自然に最適なパターンにできます。

投資運用による個人の収入の増加は、国家としても望ましい傾向です。積立による投資運用で得た収益を非課税にする制度を始めており、個人の投資運用を積極的に後押ししています。通常の口座で売買をすると売却時の利益や分配金などに課税されるので、長期的に運用する積立式の投資運用では非課税制度の利用がおすすめです。

短期間で差額を狙う投機的な売買は対象外ですが、コツコツと積み立てていく投資信託は非課税制度とベストマッチになっています。長期的には購入手数料などの優遇、非課税による実質的な収入の増加が大きな効果を発揮します。

■証券会社と銀行では商品の数が違う

投資信託は、銀行の窓口でも販売しています。けれども、預金ができる銀行と投資専門の証券会社では扱っているラインナップが全く異なっており、証券会社の方が圧倒的に豊富な状態です。気になる非課税制度が適用される口座はいくつでも開設できるわけではないので、よく比較してから決めましょう。

証券会社は、国内の証券取引所で株式の売買ができるのが特徴です。投資信託についても銀行とは違うルートで開拓しており、購入手数料がないノーロードだけでも充実した品揃えになっています。よく知っている銀行の行員から勧められるまま非課税制度の口座を開設して投資信託を購入するのも良いのですが、主要な証券会社のWEBサイトやパンフレットを確認してから決めても遅くはありません。

国内の証券会社は統廃合がすでに完了しており、大手としては数社残っているだけです。銀行の口座開設と同じぐらい簡単な手続きで済むので、さっそく証券会社のWEBサイトをチェックしてみましょう。投資信託を複数選び、同時に積立を進めていく時には、選択肢が多いことで戦略の幅が大きく広がります。

まとめ

初心者でもプロ並みのパフォーマンスを出せるのが、積立式の投資信託です。法律による非課税制度も利用できる上に、毎月無理のない少額で行えるので、多くの方が行っています。ファンドに運用を任せるので、毎月の成績をチェックする程度の手間です。